「ひきこもり問題」の正体と解決法

「ひきこもり問題」の正体

　私はいわゆる「ひきこもり問題」に対し15年以上支援活動を通して向き合ってきましたが、あらためて、当事者やご家族、関係者の方々へ伝えたいことがあります。
それは、
「あなたたちは何も悪くない」
ということです。
　私は5年ほど前、上毛新聞に「ひきこもりという誤解」という記事を載せていただいた際にもこの言葉を述べましたが、その思いは今も変わりません。
　しかし、当時のこの問題に対しての見解から現在までに、もう少し明確となった、または見方が変わってきたところがあるので、解説していきたいと思います。
　まず、以前、私はこの問題に対して世代ごとに分けて考察していました。それは、それだけ世代間での「ひきこもり問題」に差異が見られたからです。
　例えば、この問題が大きく表面化したとされる氷河期世代では、就職氷河期により多くの新成人がつまずき、何とか就職できたとしてもその後の過酷な労働環境下で心身をボロボロにするといった状況下で、「ひきこもり、ニート」と呼ばれる方々が一気に増えました。
　ただその後も、就職状況が安定した後もこの問題は続き、発達障害との関連や、リーマンショック、コロナの影響、価値観の変化など、世代ごとに異なった問題、課題として捉えてきました。
　しかし現在の私見は、よりシンプルなものに変わりました。
それは、
「ひきこもりが生まれる社会＝ひきこもりを生む社会」
であるということです。
　私は従来から、「ひきこもり問題」に対して当事者、ご家族に問題の原因や、責任があるかのような論調に違和感を覚えていましたが、今はそれがより明確となっています。
　本人や家族の問題どうこうでなく、
「その時代に、この国で生まれたからそうなってしまった」
ということ、それ以上でも、それ以下でもないということです。
　「ひきこもりを生む社会」をわかりやすく、その時代で「社会生活を送る人々＝社会の受け皿」、「社会に参加できない人々」に分けて図で示します。
図①
　とすると、バブル崩壊以前の社会が、
図②
に対し、就職氷河期の社会が、
図③
となります。
そして現在が、
図④
となります。
　図のように、「社会に参加できない人々」が増える（「社会生活を送る人々＝社会の受け皿」が減る）ということは、いわゆるひきこもりやニート等の無業者の有無だけではなく、精神疾患者や、生きづらさを感じる人が増えることも示しています。
　「社会生活を送る人々＝社会の受け皿」が減れば減るほど、生きることが困難になるということです。
　だからと言って、「昔は楽だった。今が辛い。」という話ではありません。例えば戦後にひきこもりはいなかったかもしれませんが、それは誰もが社会参加せざるを得ず、必死に生きるしかなかったから。今と昔では、困難さの「質」が違うということです。
　また、時代ごとに大きく変化しているのは、「社会生活を送る人々＝社会の受け皿」の大きさであり、個人、ご家族の努力ではどうにもならない問題であったことは明らかです。
　「社会の受け皿」を大きくすることは社会、つまり国や企業が積極的に行わなければいけないことであり、「失われた３０年」の失敗はあったにせよ、社会保障制度等の拡充、企業の受け入れなどがなされ、少しずつではありますが進められています。
　しかし、超高齢社会がさらに進む中、「社会の受け皿」を十分に拡げられるかというと現実的に厳しく、またバブル崩壊後から振り返ると、リーマンショックや東日本大震災、新型コロナ、ウクライナ・イラン戦争と、国内の政策ではどうにもできない、天変地異や世界的なトラブルに巻き込まれる中、大きく社会状況が悪化してしまい、影響が出てしまうことは、ある意味、「仕方がない」と受け入れることも必要だと感じます。
　それでは、このような中で我々はどのように生きていけばよいのか。
　それは、一人一人がこのような状況を正しく受け入れ、むやみに自分や他人を責めることはせず、無理せず、助け合いながら自分らしく生きていくことです。
　私は支援者として、「社会に参加できない人々」や生きづらさを感じる方々の少しでも力になれたらと思っています。
　もし、そのような悩みを抱えている方がいたら、ぜひお声がけください。
図①「ひきこもりを生む社会」
図②「バブル崩壊前の社会」
図③「就職氷河期の社会」
図④「現代社会」

「ひきこもり問題」の解決法

　前回の「ひきこもり問題の正体」では、「ひきこもりが生まれる社会＝ひきこもりを生む社会」とし、「社会生活を送る人々＝社会の受け皿」がその時代の社会情勢等により増減することにより、必然的に「社会に参加できない人々」が生まれ、それがいわゆるひきこもりやニートの問題を生んだ、との解説をしました。
　しかし、それではこれから我々は具体的にどのようにこの問題に対応していけばいいのか、そのことについて前回では説明しきれなかった私見を述べていきます。
　今後、日本は超高齢社会が進む中、地震などの震災の懸念や、世界情勢の不安定化により、バブル崩壊以前のような、ほとんどの人が就職を保証されるような社会はおとずれない可能性が高いです。それよりもむしろ、今まで以上に厳しい状況になることが予想されます。
　そのような中、我々がまずしていかなければならないことがあります。それは当事者、家族だけてはなく、支援者も含めた、この国に住む私たち一人一人が今までの固定観念を変えていくことです。
　まず1つ目は、従来の「働く」概念である、「一つの職業に就きフルタイムで働く」ことから、より「多様性のある働き方」に価値観をシフトチェンジすることです。
　確かに、以前の日本社会では「一つの職業に就きフルタイムで働く」ことが一般的でした。そして、多くの人には、未だにこのイメージが強く残っています。
　しかし、現代ではこのような「働き方」は難易度が上がり、その枠も減少しています。
　その理由として、労働者側としては、効率化、少人数化で労働者一人に求められる負担や要求が高くなっていること、企業側としては賃金上昇等により正規社員を十分な数受け入れる体力がなくなっていること等があります。
　そのような状況で、このことに固執することは、厳しい生存競争の中に身を置くことを意味し、それが叶えられないとき、自己否定や劣等感を感じることになり、それが生きづらさにも繋がります。
　そこで必要になるのが、「多様性のある働き方」です。様々な状況に置かれた方々にも対応できる多様な働き方として、主業、副業にとらわれないパラレルワーカーやフリーランス、一般就労と福祉的就労の中間となる中間的就労、障害がある方のための障害者枠での一般就労、就労支援事業所での労働、訓練等あり、より自分の状況に合った働き方を見つけることが大切です。
　しかし、現在の労働環境は正規と非正規労働者の待遇、保障の格差など、まだまだ柔軟性が欠けており、今後より多様な働き方が認められ、それぞれに十分な生活の保障が受けられるよう法整備がされることが望まれます。
　次に、多くの人の固定観念にあるもの、それは「働かなければならない」ということ、これを捨てることです。
　日本には「勤労の義務」があるので誤解してしまいますが、あくまで働かなければならないのは「働ける者」であり、病気や障害、介護等「理由があって働けない者」にはそれは当たりません。「勤労の義務」よりも優先されること、それは「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」です。
　おかれている状況によっては、医療や社会保障制度等を利用しながら、まずは自らの状態を良い方向へ少しずつ進めること、それが大切になります。
　最後に、もう一つ変えなければならないものがあります。それは、「社会参加＝働く」ではない、ということです。
　前回の「ひきこもり問題の正体」では、ひきこもりやニートの状態にある方々を、「社会に参加できない人々」と表現しましたが、社会に参加できないのは、「社会参加＝働く」と誤解しているからです。翻れば、その誤解が変われば、社会参加は格段に容易になります。
　働くこと以外の「社会参加」として、好きな趣味でもいいし、何か興味があることでも、どこかの「コミュニティ」に加わることや、ボランティアやイベント等に参加すること、また行政、福祉サービスを利用すること、医療にかかったり、第三者に相談したり、さまざまな選択肢があります。
　当方は、今年4月から「令和8年度群馬県ひきこもり支援のための広域的居場所づくり事業」として月に1度カフェをオープンしていますが、そこに美味しいデザートとコーヒーを飲食しに行くだけでも立派な「社会参加」です。
　このように、我々一人一人が持つ固定観念が変わっていけば、「ひきこもりの問題」は自然と無くなっていくものだと思いますし、近い将来、そのようになることを願っています。